こんにちはマンダリンです。
中小企業診断士の資格取得を目指して、日々学習に励んでいます。
今回のブログ記事では、「財市場の均衡」について、自分なりの視点で整理し、まとめました。
ただし、この記事の内容はあくまで学習途中の未熟な段階であり、知識や理解が不足している可能性があります。
そのため、内容に誤りがある場合は、ぜひコメント欄でご指摘いただけますと幸いです。
皆さんからのフィードバックを通じて、正しい知識を積み重ねていきたいと考えています。
中小企業診断士の試験範囲は非常に広く、経営戦略や財務・会計、運営管理、人事労務など、多岐にわたる分野を深く理解する必要があります。
そのため、学習過程でアウトプットを重ね、理解を深めることが重要だと感じています。
今回の記事では、財市場の均衡についての重要なポイントをかみ砕いて解説しましたが、まだ知識の定着が不十分な部分も多くあります。
記事をお読みいただいた方が「この視点は少し違うのでは？」と思われた際は、ぜひ遠慮なくご指摘ください。
このブログを通じて、自分自身の知識の整理はもちろん、同じく中小企業診断士を目指している方々と知識を共有し、互いに成長できる場にしていきたいと考えています。
学びの過程をオープンにすることで、学習仲間が増えるきっかけになれば嬉しいです。
最後までお読みいただき、気になる点やご意見があれば、ぜひコメントをよろしくお願いします。
国内総生産GDP
国内総生産GDPは、１年間に国内で生産された付加価値の合計
国内総生産GDPに含まれるものは、原則として市場で取引されるもの。
例えば、主婦が家の家事をすることなどは、国内総生産GDPに含まれない。
ただし例外もあり、農家が自分で作った農作物を自分で食べたり、持ち家で家賃がかからない場合でも、持ち家の家賃収入で持ち家を借りているという風に捉えて、国内総生産GDPに含まれる。
学者がある街の経済を調べる為に町にやってきた。学者は街のケーキ屋が作ったケーキどれくらい売れたか、カフェでコーヒーがどれくらい売れたり、1年間で生み出した全ての価値を合計して街の経済を示す指標を作った
国民総所得GNI
国民総所得GNIは、国民が生み出した所得の総額を表す
国民総所得GNIは、所得面から経済活動を把握している。
そのため、国内の所得と海外にいる日本人の所得も国民総所得GNIに含まれる。
以前は国民総生産GNPが使われていた。
国民総生産GNPは生産面から経済活動を把握するため使われた。
現在は国民総生産GNPは使われていない。
街を調査にきた学者は、街のケーキ屋やカフェなどの売り上げを調べることに加えて、街の外で物を売った住人からも売り上げを調べることにした。街のお店の売り上げと街の外での売り上げを合計して、街の豊かさを図る指標を作った。
三面等価の法則
三面等価の法則は、国全体の経済活動を生産、分配、支出の３面からとらえた場合、全てが一致すること
企業が物を作る→生産物が売れて利益が出る→利益が社員分配される→分配された利益を支出する→物が消費される この循環の時に生産、分配、支出が一致することを意味する。
生産したものが売れ残った場合は、分配は出来ないが在庫として投資をした扱いにして捉えて、支出に含められる。
これは事後的（政府が調整した後）に必ず三面等価の原則が成り立つ。
街のケーキ屋がケーキを作り、販売をする。ケーキを販売して得た利益を従業員に給料として渡す。従業員は街での買い物に給料を消費する。
財市場の総供給
財市場の総供給は、国内総生産GDPと一致する
三面等価の原則から総供給は生産額を意味する為、総供給は国民所得（分配）と一致する。
国民所得は消費と貯蓄にまわされると考える。（支出）
街のケーキ屋が販売しているケーキや、カフェで販売されているコーヒーの売り上げの合計が従業員たちの給料と一致することを学者が発見した。
財市場の総需要
財市場の総需要は、分配された所得をどのように消費するかを表す
総需要は国内総支出GDEとも呼ばれている。
国内総支出GDEは、個人消費や民間投資、政府支出、輸入、輸出から成り立っている。
個人消費は景気に多大な影響を与えている。
個人消費は、基礎消費と限界消費性向から成り立っている。（ケインズ型消費関数）
街の住人は収入に応じてケーキやコーヒーを買う。（ケインズ型消費関数）
ケーキやコーヒーを買う量は、食費や水道代などの最低限必要な消費と今の収入からどれだけ収入が増えたかに応じてケーキを買う量が増えるかを組み合わせて計算できることを学者は発見した。
財市場の総需要
財市場の総需要とは、分配された所得をどのように支出するかを意味する
支出面のGDPで、国内総支出GDEとも呼ばれている
財市場の総需要は、個人消費や民間投資、政府支出、輸出、輸入が含まれている
個人消費は基礎消費と限界消費性向から導き出される
民間投資は、家やビルを建てたり設備を作ること
街の住民が収入が増えて、ケーキ屋にケーキを買う量が増える。収入が増えた分だけケーキを買う量が伸びて、街全体の総需要を形作った。
財市場の均衡
財市場の均衡は、総需要と総供給が等しくなり、国民所得が決まる
財市場の均衡は、生産されたものが、全て消費された状態のことで、このときに国民の所得がきまる。
総需要と総供給が等しくなるためには、民間投資と家計の貯蓄が一致するのが条件になる
街の住民が作ったものが街の住民に全て消費され街の財市場は均衡した。住民の収入から貯蓄を増やすと、民間投資が減り均衡が崩れてしまう。貯蓄と投資のバランスが街の安定を支えるカギとなる。
総需要と総供給のギャップ
総需要 ＞ 総供給 の状態が、インフレギャップになり、
総需要 ＜ 総供給 の状態が、デフレギャップとなる
デフレ・ギャップは、完全雇用国民所得の状況で、総需要が総供給を下回る部分をいう。
デフレ・ギャップでは物価が下落している。
デフレギャップの解消には、政府支出の拡大、減税による個人消費の拡大が必要となる。
インフレ・ギャップは、完全雇用国民所得の状況で、総需要が総供給を上回る部分をいう。
インフレギャップの解消には、政府支出の削減、増税による個人消費の拡大が必要となる。
毎日、街の市場は賑わっていた。ある日、供給が需要を上回り商品が余り始めた。供給が需要を上回り、デフレギャップが生じていた。町長は住民たちに協力を呼びかけ、地元の特産品を使ったイベントを企画した。さらに、政府からの支援を受けて減税を実施し、消費を促進することにした。町の絆が強まり、再び笑顔が戻るとともに、デフレギャップも徐々に解消されていった。
乗数効果の基礎
乗数効果とは、例えば政府が支出して公共事業に１兆円が増加された場合、国民所得がその何倍に増えるかを表す
政府が公共事業に支出すると、建設会社の売り上げが増加し、建設会社の社員の所得が増える。
建設会社の社員の所得が増えて、街での消費をすると、店の売り上げが増加し、店の従業員の所得が増える。
このように、政府支出した以上に、国民所得が何倍も増加することを乗数効果という
街で住民たちが新しいカフェを開店した。カフェには住民が他の住民や友人を誘って来る。カフェの売上が増え、オーナーは地元の農家から新鮮な食材を購入。農家も利益を得て、さらに地元の商店で買い物をする。こうして、町全体が活気づき、経済が循環する。これが乗数効果の力だった。
乗数効果の応用（1）
政府支出が増え国民所得が増えると、所得税が増税される。
増税されると可処分所得が減り、景気が冷え込むことを分析する。
政府支出が増えると国民所得が増えるが、所得税も増加する。
所得税が増加すること、消費が減少してしまい景気が冷え込んでしまう。
この経済効果を租税乗数を使って分析をする。
政府支出を増加させた方が、減税をするよりも大幅に国民所得が増える。
小さな町で、政府が減税を実施。住民たちは手元に増えたお金で新しい自転車や家具を購入。商店は活気づき、売上が増加。商店の利益で従業員の給料も上がり、さらに消費が拡大。これが減税による乗数効果の連鎖で、町全体が潤った。
乗数効果の応用（2）
海外との貿易を考えた開放経済で比例税率がある場合の乗数効果を分析する
海外との貿易を考える上で限界輸入性向の概念が重要になる。
限界輸入性向は、ある状態から所得が１増えた場合に輸入がどれくらい増加するかを表すもの。
海外との貿易などをする開放経済と、海外との貿易をしない閉鎖経済の２つがある。
開放経済は政府支出による乗数効果が少なくなる。
小さな街で、政府が減税を実施。住民たちは他の街の商品を選び、消費が増加。しかし、需要の一部が他の街に漏れ、街経済の成長は限定的に。開放経済の影響で、乗数効果は小さく、町は国際競争に直面していた。
セイの法則とケインズの有効需要の原則
経済学者のセイとケインズでは、経済のメカニズムに対する根本的な違いを理解する
セイの法則は、供給は自らそれに等しい需要を作り出すと考え、
ケインズは、需要が供給を創出するとしている。
セイは供給側の視点から経済を捉え、ケインズは需要側の視点から経済を分析している。
街のケーキ屋は「作れば必ず売れる」と信じ生産を増やした。しかし、住民の所得が減ったり、消費が不足してケーキは売れ残った。ある学者は「需要が供給を決める」とし、政府支出で需要を増やす重要性を説いた。
裁量的財政政策と自動安定化装置
政府に課せられた景気を安定させる策が大きく２つある それが裁量的経済政策と自動安定化装置
自由主義経済の下で、所得格差や失業者の問題を解決するのが、政府の重要な役割の一つになっている。
政府に課せられた景気安定化策には大きく２つあり、景気の安定化を図ろうとしている。
裁量的財政政策は、その場の景気動向に応じて、政府支出を増やしたり、租税の増減を行う。
自動安定化装置は、社会制度として導入することで景気動向に応じて、自動的に税収の増減したり、給付をするようにしている。
街は不況になりケーキ屋やコーヒー屋の売上が減ると、住民の税負担が軽くなり、失業給付が増えて消費が下支えされる。さらに政府が公共事業を増やし需要を刺激する。こうして街の景気は回復へ向かう。
まとめ
財市場の均衡ついて、まとめます。
クイズ形式でまとめますので、答えがわからない場合は、調べて埋めてみて下さい。
- 国内総生産GDPは、国内で生産された（ ）の合計
- GDPに含まれるものは（ ）で取引されたもの
- 農家の（ ）や持家の（ ）などは、GDPに含まれない
- 国民総所得GNIは、国民全体の（ ）の総額を表す
- 国民総所得GNIは、国内総生産GDPと海外からの（ ）の合計
- 三面等価の原則は、（ ）、（ ）、（ ）から国全体の経済活動を捉える
- 総供給は、（ ）と一致する
- 国内総支出＝個人消費+（ ）+政府支出＋輸出－輸入
- 限界消費性向は、所得が1単位増加した場合に（ ）がどれくらい増加するか表す比率
- 限界消費性向＝（ ）／所得の増加分
- 財市場の均衡は、総需要と総供給が（ ）した状態
- 財市場の均衡条件は、民間投資と（ ）が一致した状態
- 限界貯蓄性向は、所得が１単位増加（ ）がどれくらい増加するかを表す
- 限界貯蓄性向＝1－（ ）
- 完全雇用の状態で、総需要を総供給が上回ると（ ）が生まれる
- 政府が支出して公共事業に１兆円が増加された場合、国民所得が何倍増加するかを表すことを（ ）効果と呼ぶ
- 政府が支出した場合、財源を全て（ ）で賄った場合の経済効果を分析する
- 政府支出を増加した場合と減税をした場合では、（ ）した場合のほうが国民所得が増える
- 均衡予算を維持しながら政府支出をを増やした場合、どのくらい国民所得が変化するかを表す乗数を（ ）乗数と呼ぶ
- 開放経済では政府支出乗数の効果が（ ）になる
- セイは供給面から経済を考え、（ ）は需要面から経済を考える
- 景気変動に備える為に、（ ）と（ ）で景気安定化する策がある
- その場の景気動向に応じて政府が財政政策を（ ）という
- 景気を自動的に安定化するために、累進課税制度や社会保障制度で対策を取る（ ） という
ちいさなことからコツコツと それでは。
コンパクトなサイズで電車の中でも読みやすい1冊です。
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